Question 1

「執行役員」と「取締役」の違いは何か。

Accepted Answer

執行役員は業務実行の責任者、取締役は経営の意思決定・監督者。【解説】取締役は「経営の意思決定と、執行役員の監督」を行う、会社法で定められた役員です。一方、執行役員は取締役が決めた方針に基づき、実際の現場（事業部など）を動かす「業務執行の責任者（従業員のトップ）」です。役割を分けることで、スピード感のある経営を目指します。【他の選択肢が不適切な理由】呼び方が違うだけだという理解では、一方が法律に基づいて選ばれ登記されるのに対し、他方は会社が独自に置く役職であるという違いを説明できません。実行を担う側の方が法的に格上で最終の決定権を持つという説明も逆で、方針を決めて監督するのは選任された役員の側です。正社員か外部から招いた顧問かという分け方も実態に合わず、区別の基準はどちらの役目を担うかにあります。

Question 2

プロジェクトチーム（PT）の特徴はどれか。

Accepted Answer

特定の課題解決のため、部署横断的に一時的に結成される組織。【解説】「新製品の開発」「全社的なITシステムの刷新」など、既存の縦割り組織（営業部、製造部など）だけでは対応できない課題に対して、各部署から専門知識を持つエースを集めて作ります。目的が達成されたら解散し、メンバーは元の部署に戻るのが一般的です。【他の選択肢が不適切な理由】いったん作ったら解散しないという説明は、この形が目的を果たすまでの期間に限って作られる点と相いれません。新人だけで構成するという理解も違い、必要なのは各部署から集めた知識と経験であって、研修のための集まりとは目的が異なります。部や課といった縦の並びで固定された組織は、まさにこの形が補おうとしている既存の枠組みそのものです。

Question 3

OJT（On the Job Training）とは何か。

Accepted Answer

日常の実務を通じた、職場内での直接的な教育訓練のこと。【解説】「仕事をしながら学ぶ」実践的な教育手法です。先輩や上司が、後輩に実際に仕事を見せ、やらせてみて、フィードバックを与えます。最も実践的でコストがかからないため、多くの企業で人材育成の核となっています。対義語はOff-JT（現場を離れての座学研修）です。【他の選択肢が不適切な理由】研修施設に泊まり込んで講義を受ける形は、現場を離れて学ぶ方法にあたり、別の呼び方で区別されます。自宅で教材を読んで学ぶのは、本人が自らの意思で進める自己啓発であり、会社が仕組みとして行う教育とは主体が異なります。仕事の合間に体を動かすことは健康を保つ取り組みであって、言葉の一部の響きから連想したにすぎず、人を育てる方法ではありません。

Question 4

メンター制度における「メンター」の役割はどれか。

Accepted Answer

斜め上の先輩などが、業務指導だけでなく精神面やキャリアの相談にのる助言者。【解説】直属の上司（評価者）とは別の、経験豊富な先輩（メンター）が、新入社員（メンティー）をサポートする制度です。利害関係のない「斜めの関係」だからこそ、上司には言えない悩みやキャリアの相談ができ、若手の離職防止やメンタルヘルス維持に大きく役立ちます。【他の選択肢が不適切な理由】毎日指示やノルマを出す立場は直属の上司の役目であり、この制度が上司とは別の相談相手を置くところに意味がある点を見落としています。評価や賞与、異動を決める権限を持つ人が相談役を兼ねると、弱みを見せれば評価に響くと感じて本音を話せなくなります。法令違反を監視する外部の助言者も、若手の悩みに寄り添うという役割とはまったく別のものです。

Question 5

組織における「レポートライン」とは何か。

Accepted Answer

指揮命令系統（誰から指示を受け、誰に報告するか）の流れのこと。【解説】組織内の情報の通り道です。「何かあったら誰に報告し、誰の決裁を仰ぐか」が明確でないと、指示が重複したり、重要な報告がトップに届かなかったりします。このレポートラインを飛び越えたり無視したりすることは、組織運営の基本を揺るがすルール違反となります。【他の選択肢が不適切な理由】報告書の書き方や書式の統一は文書に関する取り決めであり、誰から指示を受け誰に報告するかという組織の筋道とは別のことです。廊下に引かれた案内の線は来客の動きを導くためのもので、言葉の響きから連想したにすぎません。社内をつなぐ通信の仕組みも、情報を運ぶ設備の話であって、権限と責任の流れそのものを指すものではありません。

Question 6

CEO（最高経営責任者）に対するCOOとは何か。

Accepted Answer

最高執行責任者（実際の業務執行を束ねる現場のトップ）。【解説】CEO（Chief Executive Officer）が中長期的な経営戦略を立て、COOがそれを実現するために日々の業務運営（オペレーション）を現場で指揮します。「経営のCEO」と「現場のCOO」の二人三脚で会社を回すのが欧米型経営の主流です。ちなみに財務はCFO、技術はCTOです。【他の選択肢が不適切な理由】資金の調達や会計に責任を持つ役職、技術の開発や仕組みの導入を束ねる役職、採用や評価の制度を統括する役職は、いずれも別の略称で呼ばれ、担当する分野がそれぞれ限られています。ここで問われているのは、経営の方針を受けて日々の業務全体を現場で指揮する立場であり、特定の分野ではなく運営の全般を受け持つ点が大きな違いです。

Question 7

「フラットな組織」のメリットはどれか。

Accepted Answer

中間管理職が減ることで意思決定が速くなり、現場の情報がトップへ伝わりやすい。【解説】課長や部長といった中間階層を減らした平坦（フラット）な組織です。情報の「伝言ゲーム」による劣化が防げ、現場で起きたことが即座に経営層に伝わります。変化の激しい現代において、迅速な意思決定と柔軟な対応を行うための理想的な組織形態の一つとされています。【他の選択肢が不適切な理由】出世を争う気運が高まるという説明は、役職の段を減らすというこの形の特徴とかみ合わず、むしろ就ける役職の数は少なくなります。上に立つ者の威厳や権力が保たれるという説明は、段を重ねた組織の性質であり、こちらとは逆です。役職をなくせば給与を一律にできるという理解も誤りで、給与は担う仕事や成果に応じて決めるものであり、段の数と直接結び付くものではありません。

Question 8

「裁量労働制」とは何か。

Accepted Answer

実際の労働時間に関わらず、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす制度。【解説】「時間ではなく成果」で評価する専門性の高い職種（研究開発、デザイナー、弁護士など）に適用されます。たとえ3時間しか働かなくても、徹夜しても、事前に「8時間働いたとみなす」と合意していれば、8時間分の給与が支払われます。仕事の進め方や時間配分を労働者の「裁量」に完全に委ねる制度です。【他の選択肢が不適切な理由】好きなときに出社して無制限に休めるという理解は、勤務そのものの義務がなくなるかのような誤解で、成果に対する責任は変わりません。働いた分だけ残業代が際限なく支払われるという説明も逆で、あらかじめ定めた時間を働いたものとして扱う点がこの制度の要です。始業と終業の時刻を自分で決められる別の制度は、実際に働いた時間をそのまま数える点で異なります。

Question 9

ジョブローテーションの目的はどれか。

Accepted Answer

様々な職務を経験させ、社員の多能工化や適性発見、組織の活性化を図るため。【解説】定期的に部署異動や職種変更を行い、社員に幅広い知識と経験を積ませます。会社全体を俯瞰できるゼネラリストの育成や、特定の社員にしかできない仕事（属人化）をなくす、癒着を防ぐといった極めて前向きな効果があります。懲罰的な左遷とは全く意味が異なります。【他の選択肢が不適切な理由】飽きた社員の気分を変えるためという理解では、期間を定めて計画的に配置を替える意味が説明できません。過ちを犯した者を厳しい部署へ移す罰として使うのは、本来の目的から外れた運用であり、当人の意欲も周囲の受け止めも損ないます。辞めさせるために能力に合わない仕事を押し付けるのは、退職を促す不当な扱いにあたり、法的にも問題となります。

Question 10

「内部統制（インターナルコントロール）」の目的はどれか。

Accepted Answer

業務の有効性・効率化、財務報告の信頼性、法令遵守などを確保する仕組み。【解説】会社が健全に、かつ効率的に運営されるためのルールや社内チェック体制のことです。一人のハンコだけでお金が動かないようにしたり、定期的に監査を入れたりすることで、ミスや不正を未然に防ぎます。上場企業にはこの仕組みを構築し、報告する義務があります。【他の選択肢が不適切な理由】社員を絶えず監視して発言や行動まで縛るという理解は、統制という語を人の管理と取り違えたもので、働く人の権利を侵すことにもなります。冷暖房を中央で管理して光熱費を抑えるのは設備の運用の話です。買収を防ぐために経営陣が株式を買い集めるのは資本に関する策であり、いずれも、業務や報告の正しさを社内の仕組みで確かめることとは別のものです。

組織と役職の一問一答